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中国に奪われた… [にゅーす]



>2001年11月のWTO加盟に象徴される中国の対外開放策は、日本や周辺諸国にとって貿易や投資機会を増やすことになった。先進諸国の企業進出が相次ぎ、鉄鋼、家電(冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機)、電子情報機器(DVD、携帯電話、パソコン)などでは世界一の生産高を記録…

と解説されるように、中国は世界の工場とも呼ばれ… ということは、安くて多くの人的労働資本が得られることとも相まって企業進出が進んだわけでもあるのだが… 時代の流れというのか、いつしか労働条件の改善要求が高まってきて、日本の企業であれば、中国の尖閣問題というものがあったりすることで、暴動や反日運動が活発になり反日デモなどの影響から工場稼動がままならなくなってきたところも多くあるようです。

知的財産の流出… なんていう問題もありますしね(-_-;)

力をつける企業と… 資産売却をしないと存続できない企業と 様々にありますから… 難しい。

中国だけに進出している日本の企業は、このリスクというものをいつまでも抱えているわけですが、それでは、何か起きると生産自体ができなくなる可能性もあり… 将来に渡っての不安は尽きないため、友好的な東南アジア諸国への工場移転もしくは、新たな工場進出を計る企業も増えています。

リスクを分散する といった、リスクヘッジ(Risk Hedge)と呼ばれるものですね。

リスクとは、常に様々に起こりうる ということを考えなくてはいけないのです。 そのリスクを回避するのが望ましいものであるけれど、回避できないとしてもその大きさを最小限に軽減しなくてはなりません。

工場などでは、一連の工程がストップしてしまうと、資材の部品供給不足や組み立てさえできない なんてことも生じるのです。

東日本大震災のときでも… その被災地だけに工場があった企業などでは… かなり影響を受けていた ということもあります。

最近では、ミャンマー連邦共和国(ミャンマー: 1989年まではビルマ)という国が、企業進出先候補としてあげる企業も増えてきているようです。


まぁ、このニュースは先週に報道されたことであったりします(汗)が、果たして… その中国に雇用奪われた…状態という将来に展望はあるのでしょうか?

まだ…

何かあると…

あ、いや、 リスクを分散させてるってことなのかな?


>「中国に雇用奪われた」、米投資会社ベイン・キャピタル前で抗議
2012年10月16日 19:29 発信地:ニューヨーク/米国

【10月16日 AFP】米ニューヨーク(New York)で15日、米国とフランスの労働者60人あまりが投資会社「ベイン・キャピタル(Bain Capital)」のニューヨーク支社前で、同社が業務を中国に移転し従業員を失業させていると抗議した。

 抗議デモの参加者は、車両向け電気製品製造会社センサータ・テクノロジーズ(Sensata Technologies)のイリノイ(Illinois)州フリーポート(Freeport)工場と、スーツケースブランド大手サムソナイト(Samsonite)のフランスの工場で働く労働者たち。センサータはベイン・キャピタル傘下の企業で、サムソナイトの仏北部工場も一時、ベイン・キャピタルが所有していた。

 センサータに6年間勤務していたというメリージョー・カー(Mary-Jo Kerr)さん(29)は、中国人従業員への研修が終わり次第、同僚らとともに11月にも解雇されるという。彼女たちの仕事は、研修を終えた中国人従業員たちが埋めるというわけだ。

「本当にひどい話。本心をぶちまけることもできず、胸をはって出勤しなければならない。本当は泣きたいのに」(カーさん)

 カーさんだけでなく、数十年間もセンサータで働いてきた人たちも皆同様に、26週間分の解雇手当とともに解雇される見通しだという。

 ベイン・キャピタルは米大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー(Mitt Romney)前マサチューセッツ(Massachusetts)州知事が創業した企業。ベイン・キャピタルを皮肉りモンスターの衣装を身につけた男性に率いられたデモ隊の批判の矛先は、生活の術を奪ったとしてロムニー氏にも向けられた。なかには「ロムニーは、みんなの仕事を外国に移転しがっている」と書かれたプラカードもあった。(c)AFP


[参考]
コトバンク 世界の工場

共産党指導者の下の中国になり… 広い国土、人口増という中、奪うものが格段に増やす必要性があるのかもしれません。 対外開放策によって、海外からの資本を誘致して人的資本を提供していたのが、それだけでは物足りず、いつしか技術を奪い、多くの知的財産も奪い… 日本に対しては、沖縄までをも中国の大陸棚の延長上にあると主張して… いるのです。 先般の東シナ海での、国家海洋局の海監総隊(韓国の海洋警察庁)、農業部の漁政局と共に、自国の官公船が外国船舶と衝突した場合を想定した合同訓練… も、訓練の目標が領土主権と海洋権益を守るためのものだ と明らかにしているが、その動向には注目しておかないと、いつ “ 中国に奪われた… ” なんてことが起きないとも限らないのです。

“ 平和ぼけ ” という言葉もあるようだが、終戦以降、憲法第九条の戦争放棄により、長く戦争から遠ざかっている日本ではあるが、自衛隊の基地はいらない… など、あまりにも常識や危機感の欠如というものが、本当に“ ぼけ ” させているにちがいない。 自国の領土は自分たちで守るというのが国としては必要なのではないか と… このニュースで改めて思いました。




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MSN産経ニュース より …

  【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 日本軍と戦わない屈折が反日に 
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SANKEI DIGITAL zakzakより ...

権力闘争ドロ沼の中国 習近平体制下の反日過激化は必至 2012.10.15
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